KeePer技研　営業益161億円へ！FC解禁と「脱・車」で攻める超強気な新中計を徹底解説

KeePer技研が発表した新中期経営計画（2026〜31年6月期）は、2031年に売上高470億円、営業利益161億円を目指すという、現在の約2倍の規模を見据えたものです。

前中計の未達を糧に、禁じ手とも言える「LABOのFC展開」を解禁し、さらにはスマホや住宅などの「車以外」の市場へ本格進出する意向を示しました。この記事では、この野心的な計画の実現性と、投資家が手放しで喜べる「配当方針の変更」について詳しくお伝えします。

概要（2025年6月期実績と2031年計画）

今回の発表のベースとなる2025年6月期の実績と、2031年6月期の目標値は以下の通りです。

前中計（2023-25年）では売上目標に21億円届かなかったものの、営業利益率30%超という圧倒的な高収益体質を維持したまま、次なる成長フェーズへ突入します。

株主還元の劇的強化： 配当性向を従来の33.5%から40%以上へと引き上げました。利益成長に伴い、配当額の大幅な積み上がりが期待できます。
「キーパーLABO」のFC解禁： 成長のボトルネックだった「出店スピード」を解決するため、直営250店＋FC250店の合計500店舗体制を掲げました。これは大きな戦略転換です。
新市場（車以外）の具体化： スマホなどのタッチパネル、ハウスクリーニング市場で24億円規模の売上を計画しており、自動車産業の構造変化（EV化等）に対するリスクヘッジを明確にしています。

前中計の未達： 特にLABO運営事業において、店舗数や来店台数が計画を下回った過去があります。今回の「500店舗」という高いハードルを、FC頼みでどこまで品質を落とさず達成できるかが焦点です。
アフターマーケットの縮小： ガソリンスタンド（SS）の減少により、既存のアフターマーケット事業は20%の減収を織り込んでいます。これを「新車向け」や「FC」でカバーできるかが鍵となります。

今後の投資判断において、特に注目すべき指標は以下の3点です。

キーパーLABOのFC展開スピード： 2031年までに250店舗のFC網を築けるか、その加盟店募集の進捗が最重要KPIとなります。
新車ディーラーの純正採用数： 2031年に124億円（2025年比で約4倍）の売上を目指す新車マーケットにおいて、メーカー純正採用の拡大が計画達成の生命線です。
タッチパネル・ハウスクリーニングの成長： 「車以外のKeePer」がどれだけ一般消費者に浸透するか、ECサイト等のマルチチャネル販売の推移に注目です。